【南アフリカ】ケープタウンのフィルムコミッションについて

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南アフリカへの入国

いつもありがとうございます。株式会社Tryfunds松井一樹です。

今回、筆者は、あるプロジェクトのため、エミレーツ航空で南アフリカへ向かいました移動時間は、飛行機の乗り換え含め29時間かかったため、ブラジルへ行く時間とほぼ同じ時間。南アフリカに到着した時点で、疲労困憊であったが、早速のトラブルに遭遇してしまった。

入国手続を済ませ、出口に向かう途中、筆者の風貌が良くないために職員に止められ、荷物をCHECKされてしまった。筆者は、カナダでも同じ経験をしていたため、トランクケースからプロジェクトに必要な備品を全て取り出し、事なきを得たが、600ドル近くの税金を徴収されてしまい、筆者の現金は底をついてしまった。

その後、携帯電話のSIMカードを購入してもアクティベートされない等の小さなトラブルに見舞われながらもホテルに到着。初日からハプニングだらけだったため、2日目以降のハプニングに動じることなく生活出来ました。

南アフリカの街並み

初日の南アフリカ到着が、夜であったため、街の風景を楽しめなかったが、2日目以降、MTGの場所へ移動する道中、綺麗な街並みを見かけることが多かった。
下記の写真の通り、南アフリカの街並みは、ヨーロッパ調のものが多く、植民地時代の影響が色濃く残っているのではないかと考えた。
 
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突然、道路が閉鎖…

筆者が、タクシーでアポイントメント場所へ向かっていると、道路が封鎖されてしまいました。
タクシー運転手に理由を聞いたところ、「ケープタウンでは、よく道路を封鎖して映画の撮影が行われる」と言われたため、その理由を聞いてみたところ、詳しいことは分からない様子だった。

現地パートナーにも上記を聞いてみると、ケープタウンの街中で映画の撮影が始める事は多く、1つのインバウンド促進に役立っていると聞いた。下記の写真のように、ケープタウンの街中で映画の撮影が始まると、スマホで現場を撮る人が多くいたと記憶している。

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(引用:The movie “Safe House” films on the streets of Cape Town. (Photo: warrenski/flickr))

上記のように、ケープタウンは、フィルムコミッションを活用して、映画撮影に伴う宿泊等の直接的経済効果、映画、ドラマを通じた観光客増加等を見込んでいた。

フィルムコミッションとは

ジャパン・フィルムコミッション事務局によれば、フィルムコミッションとは、映画・テレビドラマ・CMといった映像作品のロケーション撮影が円滑に行われるための支援を行う団体で、以下の三要件を満たす公的機関を指す。1.非営利公的機関である、2.撮影支援の相談に対してワンストップのサービスを行っている、3.作品内容を選ばないとなっている。と定義している。
また、世界のフィルムコミッションを管轄している協会は、AFCI(国際フィルムコミッショナーズ協会)である。AFCIは、1975年にアメリカで設立された非営利教育団体であり、現在、世界41カ国、307団体が加盟している。「Cineposium」と呼ばれる教育プログラムや、毎年開催されているこのロケーショントレードショーの開催などを主な活動としている。(引用:[AFCIレポート] 25周年を迎えたロケ地PRのためのAFCI Locationトレードショーが開催
南アフリカには、2000年にケープタウンフィルムコミッション(以下、CFC)が設立。CFCは、国内および、国際的な撮影地としてケープタウンと西ケープを推進し、撮影の許可、ワークビザ、ワークショップ、奨励金等を業務として遂行していた。代表的な作品として、Coldplay「Paradise」のミュージックビデオ、映画「バイオハザード」等がある。フィルムコミッションによる恩恵を受けてきたケープタウンであったが、CFCは、2016年2月に閉鎖されることが決まった。理由は、政府機関からの資金調達が難しくなっためである。そのため、2016年2月よりCFC経由のワークビザ発行が出来なくなってしまった。公的機関であるフィルムコミッションは、活動を行うためにも安定した資金調達を行うための仕組みを整えていく必要があると考える。

日本のフィルムコミッション

2000年「フィルム・コミッション設立研究会」発足、2001年「全国フィルム・コミッション連絡協議会」、2009年 「全国フィルム・コミッション連絡協議会」から 「特定非営利活動法人ジャパン・フィルムコミッション」に移行された。平成26年6月時点、現在正会員112団体・個人2名、賛助会員12団体・個人15名であった。各地域のフィルムコミッションは、撮影支援、助成金など映画、ドラマの撮影を誘致するための施策に取り組んでいる。今回は、その中から佐賀市の取り組みを取り上げる。
 
産経ニュースによると、
昨年2月、唐津市や祐徳稲荷神社などでロケが行われた映画「タイムライン」が、タイで公開された。思いを寄せる女性の面影を探して佐賀を旅する男性が描かれ、呼子漁港や神社など映画で目にする佐賀の風景は、タイの人々に強い印象を残した。映画をきっかけに、タイから佐賀への観光客が増えた。この波に乗ろうと、笠原氏は、タイの結婚情報サイト運営会社と連携し、フォトウエディングの誘致を企画した。サンランユーさんらを1組目として、11月に本格的にスタートする。
(引用:佐賀にタイ人が熱視線 映画ロケ火付け “地味”県返上、海外にアピール
 
上記、記事の通り、佐賀市は、タイの人気映画を招致することによりタイからの観光客を獲得している。佐賀市の成功事例をもとに、諸外国のドラマ、映画の招致を行っている都道府県、市町村も多いかと思う。ただ、フィルムコミッションを活用した集客だけに頼ってしまった場合、行政、地方自治体からの資金提供がなくなれば、CFCにように撮影支援の継続が難しくなってしまう可能性がある。筆者は、地域活性化を実現するために、公的機関のフィルムコミッションと同時に、民間企業の知恵を活用した取り組みも今後、必要になってくるだろうと考えている。

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