BOPペナルティーとは

BOPと呼ばれる人々は「安全な水が手に入らない」「医療へのアクセスができない」「都市郊外に住んでいて、情報不足であるため、物価が高い」「電力供給が不安定」など、貧困であるが故に、生活に支障を来たす要因となる「BOPペナルティー」を抱えています。それらの「BOPペナルティー」をひとつずつ解消して、BOP層の生活水準を向上させていこう、というのがBOPビジネスの目指すところです。ちょっとわかりにくいのですが、僕が喩え話としてよく使っているのがボランティア等を語る際によく使われる「魚の話」です。

↑インドの干上がった井戸（勝又撮影）

魚を釣ってあげるのでも釣り方を教えるのでもない

「魚の話」では、「魚を釣って与える」のよりも「魚の釣り方を教える」方が重要だ。と言われます。「魚を釣って与える」では支援されている側はいつまで経っても自分たちで自立した生活を営むことができません。魚を釣ってくれる人が来られなくなったら、彼らは死んでしまうかもしれません。「魚の釣り方を教える」では、支援を受けている人々は魚の釣り方を学び、自分で魚を釣れるようになります。そうすれば、彼らはある程度自立して生活できるようになるでしょう。しかし、それだけでは不十分だ、と考えるのがBOPビジネスです。BOPビジネスが目指していることを、「魚の例」で表してみると、「魚の釣り方に加え、管理・加工方法を教え、流通網・販売網を一緒に構築し、利益をあげて分かち合う」というようになると思います。 日々生活していくだけではなく、生活の質を上げていく（子供を学校に行かせたり、病気になったら病院に行けたり）ことこそがBOPビジネスの目指すべきところです。

BOPビジネスに期待したい理由

企業の事業戦略の一環として、より有効な国際開発援助の手段として注目を集めていますが、BOPビジネスは実際にはなかなか難しく、無理な途上国進出による弊害や批判も多々あります。例えば、1個10円程度の商品の場合、利益ベースで考えると10万個売っても新入社員1人の月給にさえ足りません。しかし、これからの時代、私たちは誰もやっていないことに主体者として挑戦し、事業機会を切り開いていくべきで、時と場合によっては考えて考えぬいた結果、BOPビジネス的な事業モデルになっていくということは十分に考えられるかと思います。日本企業のBOPでの成功事例はまだまだ少ないですが途上国の課題解決に貢献しつつ、日本企業の可能性を押し広げていくかもしれませんし、自分の力でそういうビジネスを作っていければ最高です。