ご無沙汰しております。Tryfundsの平野です。

弊社は国内では東京のみにオフィスを抱えております。
クライアント企業様と直接お会いしやすいという意味では、関東のお客様が多いのが一般的かと思います。
ただ、昨今は地方企業様が増えてきておりまして、また、その中でも私は、
ヘッドハンティングを通じた経営支援をさせていただいております。言い換えると、人事部のアウトソース役割と言えるかと思います。

なぜ東京の企業が！？

なぜ東京の企業が、求人媒体を持っているわけでもなく、地方に営業所を抱えているわけでもなく、
そのような支援ができるかというが疑問に思われるかもしれません。

単純ですがその理由は、
１．Webを通じて誰でもいつでも会える（直接的なコミュニケーションが取れる）
２．新しい事業、世の中へのインパクトを生み出したい方は、場所よりも何をするかに興味を持たれる方が一定数いる
あたりだと思っております。

当たり前といえば当たり前ですが、それらを本気で信じ、全力で向き合うからこそ、
クライアント企業様、求職者様、ともに「場所」という観点が弊害にはならないと思っています。

理想と現実

私自身、関西の結構なレベルの田舎で育っておりますが、
地元の企業は当然、地元で育った方を、雇用し、育成・成長していくこととともに
企業自体を維持・成長させていけること、そしてそれが地域に貢献できていることが理想だと思います。

というのは、雇用の話ですが、ビジネスにおいても安倍内閣の訪日外国人旅行者数、消費額は5年前倒しで目標達成目前となり、
2016年3月には、新目標ということで上方修正されたように、今までになかったマーケットが大きくなり続けています。
（新目標：2020年で4,000万人 / 8兆円）

新目標では、地方部での外国人延べ宿泊者数も7,000万人泊（2015年の2倍）となっているように、オリンピックの東京のみならず、地方もフォーカスされております。

また、最近に限った話ではないですが、先ほどからも述べている、
Web(eコマース）が全国に行き届くことで、誰でもどこにでも商売ができる状態になってきていると思います。

企業にとってもちろん、商品を売ることだけでは全てではありませんが、これらの流れは、今まで以上にビジネスの幅を広げるチャンスとは言えます。

ただ逆も言えて、地域外の企業が地方にてビジネスを始めやすくもあるので、AirBnB等のように必ずしも、全ての消費が地域の企業に対して行われるわけではございません。

雇用の話に戻りますと、総務省「住民基本台帳人口移動報告」によると、少し古いデータかつ簡易的な数値ですが、
三大都市圏は転入転出差はプラスですが、三大都市圏以外の地方（合計）は、2013年,2014年とマイナス幅がより大きくなってきています。

UターンやIターンに期待したいものの、労働人口約6,500万人に対して、
国立社会保障・人口問題研究所から発表された「2011年社会保障・人口問題基本調査第7回人口移動調査」では、
Uターン者数は26,000人程度であり、かつ全国各地方の合計でもあるので、特定の地域への転入に大きな期待は寄せ辛い状況です。

チャレンジすべきこと

海外、地域外の企業等が仕掛けを作ることで、地域経済自体にはプラスを生み出します。
でも、地域企業が今まで培ってきたものを活かして、更にどう飛躍していき、主体的に地域を盛り上げ、そして日本・世界へインパクトを与えていくためには、待つ・誰かに任せるのではなく、自らが変革していくことが重要であり、変革できる可能性も十分にある状態です。

比率は低いかもしれませんが、地方創生、NPO等で有識者、様々な経験を持っている方が、地方創生事業を行うために、足を運び、定住し、地域企業・住民と協力して推進している例が増えてきておりますが、実際、全国で活躍されている方々が、地域の企業変革、社会課題解決、地方創生等に大きく興味を持ち、やりがいを感じて、転職なされる方もいらっしゃいます。

今までの延長線上だけではなく、外から強力な人材を呼び込み、課題整理・解決、資源・資産を活かしたマーケティングや新規事業の立案から推進を、既存社員の方々を巻き込みながら行っていけるかは、今のタイミングでは企業の急成長に大きく影響すると考えています。もちろん、場合によっては既存の規定、役割、給与等々を変更しなければいけないかもしれません。

ただ、腹をくくりチャレンジできるかどうかで、今までの成長曲線にはない線を描けると思っています。

まさに我々は、
・人的ネットワーク
・コンサルティングを通じたクライアント企業様の理解、未来の計画策定のご支援
を強みとし、

そして単なる紹介にとどまらない、人事部のアウトソース役割として、
適切なマッチングを通じて、企業様のご支援に尽力させていただいております。

長くなってしまいましたが、弊社は場所にこだわりませんので、どの地域のどの企業様でも、新しいチャレンジを実現するためにご支援させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
http://www.tryfunds.co.jp/contact.php

それではまた。

この記事を共有する